交通事故で骨折したらどんな後遺症が残る？慰謝料や後遺障害についても解説

交通事故により骨折してしまうこともあります。

骨折した場合はどのような後遺症が残るのか不安を抱えている人も多いでしょう。

そこで本記事では交通事故による骨折ではどんな後遺症が残るのか解説していきます。

また、交通事故による骨折の後遺症で取れる慰謝料や後遺障害についてもあわせて解説していきますので、参考にしてください。

交通事故による骨折の種類

交通事故による骨折は1種類ではありません。

以下のような骨折の種類が挙げられます。

• 剥離骨折
• 破裂骨折
• 圧迫骨折
• 粉砕骨折
• 開放骨折
• 不顕性骨折

それぞれどんな骨折なのか、可能性のある後遺症の症状を見ていきましょう。

剥離骨折

剥離骨折とは、 靭帯や筋肉、腱が急激に収縮したことで骨がはがれ落ちてしまう骨折です。

剥離骨折の場合、交通事故の衝撃によって打ちつけた痛みが強く、打撲と勘違いすることもあります。

骨の剥離よる痛みは、打ちつけた際の痛みが治まった後に、じわじわ広がってくるため、病院で初めて折れていると気づくことも多いでしょう。

また剥離骨折は気づかれにくいだけでなく、くっつきにくいという特徴もあり、以下の後遺症に注意が必要です。

破裂骨折

破裂骨折は、背骨の椎体（ついたい）の前方と後方部分が骨折するものを指します。

身体を支える重要な骨のため、破裂骨折は骨折の中でも重い骨折と言われ、後遺障害が残る可能性が高いです。

後遺障害として以下が挙げられます。

圧迫骨折

圧迫骨折とは、主に頚部・胸部・腰部の椎体の骨折の1つであり、椎体の中央から前方の骨折を指します。

骨折が椎体の前方部分だけという点が破裂骨折と区別です。

後遺障害は以下が考えられます。

粉砕骨折

粉砕骨折は、骨がバラバラに砕けた骨折を指します。

交通事故の衝撃により、骨が砕けてしまうので強烈な痛みがあり、骨折の中でも重症の部類といえます。

起こりやすい後遺障害も多く、以下が挙げられます。

粉砕骨折した際にはさまざな後遺障害の可能性があるため、注意が必要でしょう。

開放骨折

開放骨折とは骨が皮膚を突き破って露出する、内部の傷が皮膚に達していることを指します。

明らかな骨折が認められるため、見過ごされることはありませんが、後遺障害が生じやすいです。

主に以下の後遺障害が挙げられます。

不顕性骨折

不顕性骨折とは、レントゲン検査では判断できず、MRIによる検査が有効な骨折です。

そのため、打撲と診断されてしまい後遺障害として認められないケースもあります。

後遺障害認定を受けるためには、MRIなどによる検査が必要です。

不顕性骨折の場合、以下のような後遺障害が発生します。

交通事故による骨折の後遺症の種類

交通事故による骨折の後遺症はさまざまあり、後遺症の種類によって等級も異なります。

そこでここからは、骨折の後遺症にはどんなものがあるのか、さらに後遺障害等級についても見ていきましょう。

運動障害

運動障害とは、交通事故によって生じた怪我により、身体の運動機能が制限されてしまうことをいいます。

腰椎や胸椎、仙骨、尾てい骨など身体の重要な部分の骨折や、第五中足骨など足指の骨折は運動障害として症状が残りやすいです。

その他、長い時間ギプスで固定をしていると、関節が固まってしまい動かしにくくなることもあります。

後遺障害等級は以下です。

変形障害

変形障害は、折れた骨が上手く癒合せず、元の形に戻らなかったり偽関節を残してしまったりする障害です。

偽関節は骨がうまく癒合せず、本来繋がるはずの部分がきれいにくっつかず、関節のようになってしまう状態を指します。

後遺障害等級は変形障害が残った部位と程度によって、以下のように分けられています。

神経障害

神経障害とは、骨折した部位に痛みやしびれが残ってしまう障害です。

骨折が癒合しても神経が損傷したことによって、痛みやしびれが症状として残ることがあります。

後遺障害等級は、神経症状が「頑固」かどうかで判断され、画像所見などにより神経症状の原因を医学的に証明できるかどうかが重要です。

また神経症状は、12級または14級に該当し、それぞれの障害の程度は以下の表を参考にしてください。

機能障害

機能障害とは、治療したものの骨折した部分や周辺の関節の可動域が制限されてしまい、動かしにくくなったり動かなくなったりした障害を指します。

障害の場所と程度によって幅広く設定されており、それぞれの等級と障害の程度は以下の通りです。

短縮障害

短縮障害とは、骨折した部位が短縮して癒合し、左右差が出てしまう障害です。

特に交通事故で大腿骨や脛骨など脚の骨を骨折すると、左右で脚の長さが異なってしまうことがあります。

短縮した長さによって後遺障害等級が分けられますが、短縮障害が認められるのは下肢が短くなった場合のみです。

上肢が短くなった場合は、後遺障害として認められません。

以下が、短縮障害による等級と程度です。

醜状障害

醜状障害は、骨が皮膚を突き破ってしまったときの傷が綺麗に治らず、傷跡が残ってしまった障害です。

醜状障害と認定されるには、傷跡が一定の大きさが必要になります。

後遺障害の程度は以下の表の通りです。

欠損障害

欠損障害とは、交通事故により身体の一部を失ってしまった障害を指します。

欠損障害した場所によって後遺障害等級は異なります。

交通事故による骨折の後遺症で取れる慰謝料

交通事故で骨折し、後遺症が残った場合に取れる慰謝料をご紹介します。

それぞれの障害別に表にまとめましたので、参考にしてください。

　運動障害

運動障害の慰謝料相場は以下の通りです。

変形障害

変形障害の慰謝料相場は以下の通りです。

神経障害

神経障害の慰謝料相場は以下の通りです。

機能障害

機能障害の慰謝料相場は以下の通りです。

短縮障害

短縮障害の慰謝料相場は以下の通りです。

醜状障害

酷状障害の慰謝料相場は以下の通りです。

欠損障害

欠損障害の慰謝料相場は以下の通りです。

交通事故による骨折で治療した期間別慰謝料

交通事故による骨折で入院や通院をした場合、入通院慰謝料を請求できます。

入通院慰謝料とは、交通事故による怪我で生じた精神的苦痛に対する補償であり、具体的には治療や手術により痛い思いをした、入院通院によって時間的に拘束されたなどが挙げられます。

しかし、入院や通院によって生じた精神的苦痛は個人差があるため、客観的に判断するのは難しいです。

そこで、入通院慰謝料は治療期間を基準にし、以下の表で金額を判断します。

弁護士基準の算定表は1ヶ月を30日単位です。

そのため、1ヶ月と5日など端数が生じている場合は、上記の算定表を元に日割計算を行います。

交通事故による骨折で後遺障害等級認定を受けるポイント

交通事故による骨折で後遺障害認定を受ける際に重要なポイントを解説します。

なにも知らずに後遺障害認定を受けると、認定されなかったり適切な等級で認定されなかったりしてしまう可能性が高いです。

必ずチェックしていきましょう。

被害者請求で行う

後遺障害として認定してもらうには「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があり、違いは以下の通りです。

事前認定は、加害者の任意保険会社を通じて行う後遺障害等級認定の手続きで、被害者請求は被害者本人が自賠責保険会社に直接行う後遺障害等級認定の手続きです。

どちらも加害者の保険会社に書類を提出する点は同じですが、事前認定と被害者請求にはそれぞれ以下のメリットとデメリットが存在します。

「事前認定」と「被害者請求」のどちらにもメリットとデメリットが存在しますが、書類準備に手間がかかるものの、適切な後遺障害等級に認定されやすい被害者請求がおすすめです。

1つ等級が下がるだけで金額は大きく異なります。

特に外から見えにくい後遺症や重篤な後遺症が残った場合は、書類の工夫ができる被害者請求がおすすめです。

書類準備に不安を感じる場合や手間だと感じる場合は、弁護士へ相談するとスムーズに準備ができます。

医師の診断書を準備

後遺障害等級認定を受けるには、画像診断や精密検査結果など医師の診断書が必要です。

画像で症状が分かれば等級が変化することもあります。

例えば、痛みが残っているという主観的な症状だけでは、12級・14級と判断されることも多いですが、レントゲン写真などで骨折が残っていると客観的に分かれば11級～の認定が受けられる場合もあります。

客観的に見て症状が分かるような資料を集めましょう。

ただし、医師が後遺障害認定に必要な検査を行うとは限りません。

治療に必要のない検査の場合、わざわざ後遺障害認定のための検査は行わないためです。

その場合、後遺障害認定のための検査をしたいと申し出るようにしましょう。

どんな検査が必要なのか分からない場合は、交通事故治療に強い弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に早めに相談する

骨折での後遺症が考えられる場合は、早めに相談するのがポイントです。

後遺障害等級は、医師が記載する後遺障害診断書をもとに決まります。

しかし、後遺障害診断書があれば全て認定されるわけではありません。

認定を受けるには煩雑な作業が多く、以下の点に注意する必要があります。

• 後遺障害認定に必要な情報が漏れていないか
• 必要な検査は実施されているか
• どのような記載が認定されやすいのか

そのため、早めに弁護士に相談することで、後遺障害認定を受けやすい後遺障害診断書の作成が可能です。

早い段階で弁護士に相談すると安心でしょう。