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もらい事故の慰謝料や弁護士特約とは?知識ゼロでも泣き寝入り回避!

もらい事故とは

気をつけていてもいつどこで誰が遭うか分からない、それが交通事故です。

いざ実際に自分が交通事故に遭ってしまった時、どうしたらいいのだろう?と悩み不安になる方も多いですよね。様々な種類の交通事故がある中で、この記事では「もらい事故」に着目して詳しく解説します。

具体例や知っておくと安心な専門機関やサービスの紹介もありますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

もらい事故とは?具体的な例も紹介

追突事故、自損事故、玉突き事故など事故にはさまざまな種類があります。
その中の1つ「もらい事故」という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
もらい事故とはどんな事故なのか詳しくみていきましょう。

もらい事故とは「被害者に過失がない巻き込まれ事故」のこと

交通事故が起こるとその時の状況に応じて当事者双方の責任を過失割合で表します。過失割合は後に損害賠償金や示談金などを決める際にとても重要な判断材料になりますので、正しい判断で双方が合意する必要があります。

もらい事故は「過失割合10対0で被害者には全く過失がない状態での事故」という意味です。

もらい事故の具体例

もらい事故の状況が分かりやすいように3つの具体例を挙げて解説を進めます。

 

・Aさんは買い物の帰りに赤信号で停車中に後続車から追突された。
・Bさんが青信号の横断歩道を渡っていると信号無視をした車に衝突された。
・Cさんが直線車線を走行中、対向車がセンターラインを越え接触してきた。

上記3名の事故はどれも「被害者に一切の過失がない」ので、もらい事故となります。

『一方的に巻き込まれてしまった事故』と言い換えるとイメージしやすいと思います。

自分自身は安全運転で周囲に気をつけていても、もらい事故は予想する事もできず災難だと嘆く方も多いです。
それではもらい事故に遭ってしまったらどうするか、次の項目で見ていきましょう。

もらい事故に遭ったらどうすれば良い?

もらい事故とは

交通事故に遭うと慌ててパニックになる方も多いです。
いざという時のために、ここからはもらい事故に遭ってしまった場合にどうしたら良いかを順を追って見ていきましょう。

もらい事故発生直後にやるべきこと

もらい事故に遭ってしまったら、まずは落ち着いて次の3つの行動を行いましょう。

1.自身と同乗者の安否を確認する
子供が同乗している場合は安否だけでなく、不安にならないよう声がけなどの配慮も重要ですね。

2.周りや警察に事故が発生したことを知らせる
後続車や周囲に事故が発生したことを知らせて二時事故や混乱を防ぎましょう。事故車を安全な場所へ移動させて、三角表示板などを使うことも大切です。
事故直後は気が動転してしまいますが、現在地など警察からの質問に落ち着いて答えましょう。負傷者がいる場合は救急車を呼ぶことも必要です。

3.証拠や証人の確保
周囲の安全を確認し、可能であれば事故現場の証拠写真を撮影しましょう。もちろん動画でも良いです。
加害者との連絡先交換はもちろん、目撃者がいる場合は後に証言などで協力を得るために氏名や連絡先を聞いておくこともおすすめします。

もらい事故後にやるべき保険手続き

警察が到着し事故状況が把握できたら、次は保険の手続きに移ります。
自分が入っている自動車保険会社へ連絡し、どこまで保険で補償してもらえるのか確認する必要があります。

もらい事故に遭った時の状況を説明し、保険会社からの連絡を待ちます。初めての事故でうまく説明できるか不安という方は、電話をかける前にメモに書き出しておくとスムーズに話ができておすすめです。

・もらい事故が発生した時の状況
・同乗者全員の安否
・保険会社へ確認したいこと
・不安なこと

などをまとめておくと良いでしょう。

もらい事故にあったら受けるべき医療受診

医療に関しては病院を受診しもらい事故に遭ったことを伝え適切な治療を受けましょう。保険金請求のために診断書が必要になるので、医師にもその旨を伝えておくとスムーズです。

痛みがないから受診しない、軽傷だから大丈夫!ともらい事故に遭いながらも受診しない方もいますが、これはとても危険です。
時間が経ってから痛みが現れる場合もありますし、事故直後は気が張っているので痛みに気づかないこともあります。

特に痛みを感じていなくても念のために受診することをおすすめします。

もらい事故で請求できるお金と相場

もらい事故とは

次に、もらい事故で請求できる慰謝料や示談金、見舞金など、お金の話をわかりやすく解説します。

事故の状況によって金額は変わりますが、おおよその参考になればと思います。請求からどのくらいで入金されるか?なども合わせて紹介していきます。

慰謝料や見舞金の種類と金額の目安

説明 目安の金額
慰謝料 事故によって受けた損害賠償請求の一部 事故や怪我の状況により異なる
見舞金 加害者から任意で支払われるもの 10〜30万程度・事故の状況による
治療費 事故によりかかった治療費 怪我の状態による
休業損害 事故により仕事を休んだために得られなかった収入を補償 基本1日あたり6,100円×休んだ日数
後遺障害慰謝料 死亡した場合の慰謝料 400〜2,800万円

慰謝料や見舞金には様々な種類があります。
それぞれ事故当時の状況や怪我の状態に応じて金額が決まります。

自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準と3つの基準があり、3つの中では弁護士基準が一番金額が高くなる傾向があります。
もらい事故の場合過失割合が10対0なので、自信が負った損害分を全て請求することが可能です。

請求漏れがないように分からないことは保険会社や弁護士と相談しながら進めると良いでしょう。

車の修理費・全損時の対応・相場

それでは車に関する修理費についてです。

もらい事故は過失割合が10対0なので、加害者が加入する保険を使って修理を行います。加害者の対応が遅い場合や保険に未加入だった場合は、被害者が自分で加入している保険を使うこともできます。

しかし、次年度の保険料が上がってしまう可能性があるので、おすすめ出来ません。

被害者の車が新車で全損だった場合は、車両時価額に加えて買い替え費用を請求することができます。

修理費用 全額請求可能
時価額補償 事故発生時の時価額が上限
全損 車の買い替え費用を請求可能

もらい事故でも保険を使う?よくある誤解と注意点

もらい事故とは

先ほども述べたように加害者の対応が遅い、または加害者が保険未加入だった場合は被害者が保険を使うことも可能です。
もらい事故にあった人がどのような場面で自分の保険を使うのか、実際に経験した方の体験談を元に説明します。

過失ゼロでも自分の保険を使う場合がある

「買い物からの帰り道、赤信号で停車中に後続車から追突されました。相手はお爺さんでなかなか保険会社とのやり取りが進まないようでした。私も車がないと困るのでお爺さんの対応を待ってられず、自分で加入している自動車保険を使って修理に出しました。」

このように相手の対応を待ってられずに渋々自分の保険を使ったという人が多いです。
自分で加入しているからこそ補償内容を理解していて問合せもスムーズにいくメリットがありますが、車両保険を使うと等級が下がり次年度の保険料が高くなるデメリットもあります。

しかし、人身傷害保険のみの使用や車両無過失事故特約がある場合は保険を使っても等級が下がることはありません。
とはいえ基本は加害者の保険を使って修理を行いたいところです。

自分の保険からもらえる補償とは?

交通事故に遭うと保険会社から見舞金がもらえます。事故で怪我をした場合に払われるもので、10万円前後が相場と言われています。
さらに、生命保険に加入している場合は怪我による入院や通院に対する補償を受けられる可能性もあります。

自分が加入している車両保険だけでなく、生命保険も確認しましょう。

示談交渉は自分でする?弁護士特約の使い方

もらい事故とは

交通事故に遭った場合、加害者や相手の保険会社とやりとりします。
「保険会社に示談交渉をしてもらおう」と考える方も多いと思いますが、残念ながらそれはできません。もらい事故のような過失割合10対0の場合は、自分の保険会社に示談交渉の代行は頼めないのです。

さてどうするか、次の項目で解説します。

示談交渉は自分でやるべき?保険会社は対応してくれる?

先ほど保険会社に示談交渉の代行は頼めないと伝えましたが、それはいったい何故でしょうか。

実は、弁護士法に違反してしまうのです。

被害者に過失がないもらい事故では、保険会社が示談交渉を代行しても利害関係がなくて「非弁行為」となってしまうため自分で示談交渉をする必要があります。

自分で交渉すると弁護士費用がかからず、自分の意思で交渉を進めることができるというメリットがあります。

しかし、交渉が難航して精神的な負担がかかったり、知識不足で不当な条件に気付けなかったりするデメリットもあります。

素人が無理をして交渉するよりも費用はかかりますが、経験と知識豊富な弁護士に頼ることをおすすめします。

弁護士特約は使うべき?

加入している保険に弁護士特約がついているという方も多いでしょう。

弁護士特約は弁護士費用を負担せずに、示談交渉をお願いすることができる特約です。自分で弁護士を探すのも大変なので、ぜひ保険会社に相談して弁護士特約を使い交渉してもらいましょう。

ただし、弁護士特約を付けていない場合や自転車同士の事故、自然災害による事故など弁護士特約を利用できないケースもあります。

もらい事故で損しないために知っておくべきこと3選

もらい事故とは

ここからはもらい事故で被害者が損しないためにぜひ知っておきたいポイントを3つ説明します。
難しいことは一切ないので、ぜひ覚えておいてくださいね。

①証拠や交渉材料になるものは保管しておく

もらい事故に遭ったら速やかに警察に通報し、ドライブレコーダーの映像や事故現場の写真など証拠を確保しましょう。動揺して記憶が曖昧になる人もいるので、メモに書いておくこともおすすめです。目撃者が居れば証人になってもらうのも良いでしょう。

②納得できない金額にサインしない

相手の保険会社が提案する金額に納得できない場合はサインをしないようにしましょう。自分でまたは弁護士に依頼して納得できる金額になるまで交渉を続けましょう。

この時に交渉の記録も残しておくことをおすすめします。電話ではなくメールや書面でのやり取りだと後から見返すこともできておすすめです。

③専門機関やサービスを頼る

自分で交渉が難しい場合は弁護士を頼ることをおすすめします。弁護士特約を付けている方は保険会社から弁護士を紹介してもらうとスムーズです。

しかし、弁護士特約をつけていない方はどうやって弁護士を探すと良いのか悩みますよね。「住んでいる地域、交通事故、弁護士」などと検索すると交通事故相談センターやADRなどが見つかります。

他にも交通事故に関する情報を発信しているサイトをチェックするのもおすすめです。事故治療ナビでは、全国の交通事故治療に特化している整形外科や整骨院を紹介しています。無料で24時間紹介している為、夜間や休日の交通事故にも安心して相談することができます。交通事故の交渉に自信がある弁護士の紹介も可能なので、ぜひチェックして見てください。

 

よくある質問とQ&A

もらい事故とは

もらい事故について詳しく解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?
過失割合10対0のもらい事故だからこそ、納得できる条件で示談を行いましょう。
最後によくある質問について紹介しようと思います。

もらい事故で相手が死亡していたらどうなる?

加害者が死亡した場合でも損害賠償の請求は可能です。
加害者が加入する任意保険や自賠責保険に請求することができますし、加害者の相続人が損害賠償責任を負います。
しかし、相続人が相続放棄を行うと相続人に請求することはできなくなります。

怪我がなくても慰謝料はもらえる?

事故で怪我を負ったことへの精神的苦痛に対する賠償金の為、怪我がない場合は原則請求できません。
慰謝料は請求できませんが、車の修理代などは請求可能です。