【交通事故の種類】人身事故？物損事故？交通事故全パターンの違いと対応法

交通事故は、ある日突然、日常を奪い去ります。パニックの中で「これは人身事故ですか？物損事故ですか？」と警察に聞かれても、何が違うのか、どう答えるのが正解なのか、すぐには判断がつかないものです。

しかし、事故の「種類」をどう届け出るかによって、あなたが受け取れる賠償金や、今後の治療費が100万円単位で変わることも珍しくありません。

この記事では、交通事故の全パターンを整理し、損をしないための知識を現場目線で分かりやすく解説します。

法律・補償における、2大区分：人身事故と物損事故

まず、交通事故は法律上「人身事故」か「物損事故」かのどちらかに分類されます。この2つの間には、単なる言葉以上の巨大な壁があります。

人身事故と物損事故の違い（罰則・点数・慰謝料）

「物損事故」は、車や壁などの「物」だけが壊れた事故です。原則として自賠責保険は使えず、精神的苦痛に対する「慰謝料」も1円も支払われません。

一方、「人身事故」は、わずかでも「人」がケガをした事故です。自賠責保険が適用され、治療費、休業損害、そして慰謝料が補償の対象となります。

なぜ「物損」から「人身」への切り替えが必須なのか？

事故現場では興奮して痛みを感じず、つい「物損」で届け出ることがあります。

しかし、数日後に「むちうち」などの症状が出た場合、そのまま物損扱いにしていると、保険会社から「ケガがない事故なのに、なぜ治療費を払う必要があるのか？」と支払いを拒否されるリスクがあります。

自分の体と生活を守るためには、少しでも痛みがあるなら「人身事故」として処理しなければなりません。

人身事故への切り替え期限と、医師の診断書の重要性

物損から人身へ切り替えるには、病院で発行された「診断書」を警察に提出する必要があります。この手続きに法的期限はありませんが、事故から10日〜2週間を過ぎると、警察や保険会社から「事故と関係ないケガではないか？」と疑われ、受理されないケースが増えます。

違和感があれば、迷わずすぐに受診してください。

交通事故のパターン一覧

事故の種類（誰と、どうぶつかったか）によって、責任の所在や発生しやすいケガの傾向が変わります。

車同士の事故（追突・右直事故・出会い頭など）

最も多いのが「追突（おかま掘り）」です。

信号待ちなどで不意を突かれるため、首に強い衝撃がかかり重度のむちうちになりやすいのが特徴です。

車と歩行者・自転車の事故（巻き込み・横断中など）

左折時の巻き込みや、横断歩道での衝突です。

生身の人間が相手になるため、大きなケガに繋がりやすく、車側の過失が非常に重くなります。

自転車同士・自転車と歩行者の事故

近年トラブルが急増しています。

自転車側が加害者となり、数千万円の賠償を請求されるケースも増えていますが、自動車保険のような強制保険がないため、解決が難航しやすいのが特徴です。

自損事故（単独事故）と当て逃げ・ひき逃げ

ガードレールへの衝突などの自損事故でも、警察への届け出は義務です。

また、相手が逃げてしまった場合でも、政府の保障事業などで補償を受けられる可能性があるため、諦めずに手続きを行うことが重要です。

事故の種類によって変わる「過失割合」

事故の種類が決まると、次に決まるのが「どちらが何割悪いか」という過失割合です。

事故類型ごとの基本過失割合（追突100:0の原則など）

例えば「信号待ちでの追突」であれば、基本は「後ろの車 100：自分 0」となります。

しかし、「出会い頭の衝突」や「右直事故」などでは、お互いに動きがあるため、50:50や80:20など、複雑な割合になります。

過失割合を左右する「修正要素」とは？

「相手がスピードを出していた」「夜間だった」「ウィンカーを出していなかった」など、現場の個別状況によって割合は5〜10%ほど変動します。

この数パーセントの差が、最終的な手取り額に大きく影響します。

種類に関わらず共通！事故直後に必ず取るべき4つの行動

事故の形がどうあれ、その後の補償をスムーズにするためにやるべきことは共通しています。

1.警察への通報義務と「交通事故証明書」の発行

現場で「示談」をするのは絶対にNGです。警察を呼ばないと、保険金の請求に必要な「交通事故証明書」が発行されません。

2.相手方の情報確認と証拠（ドラレコ等）の保存

免許証を確認し、連絡先を交換します。また、記憶が鮮明なうちにスマホで現場の写真（車の傷、道路の状況など）を撮っておきましょう。

3.保険会社への連絡と「示談」の注意点

自身の保険会社へ一報を入れます。相手の保険会社から電話が来ても、治療が終わるまでは安易に「もう大丈夫です」といった同意をしないようにしてください。

4.【重要】自覚症状がなくても「当日中」に医療機関を受診する理由

これが最も重要です。事故当日はアドレナリンが出て痛みを感じにくいだけかもしれません。

「事故から24時間以内に受診したか」が、後の示談交渉や人身切り替えで非常に強力な証拠になります。

すぐに通える整形外科や整骨院のご紹介、事故後のご相談は事故治療ナビが無料で承っています。

交通事故の種類に関するよくある質問（FAQ）

Q：駐車場内での接触事故も「交通事故」になる？

A：はい、不特定多数が通る駐車場であれば道路交通法が適用されます。警察を呼び、事故扱いにする必要があります。

Q：自損事故で自分のケガを治す際、保険は使える？

A：ご自身が加入している任意保険に「人身傷害保険」や「自損事故保険」が含まれていれば、窓口負担なしで治療を受けられる場合があります。

Q：後から痛みが出た場合、診断書はどこに提出すればいい？

A：まずは受診した病院で診断書をもらい、それを事故現場を管轄する警察署へ持参して、物損から人身への切り替え手続きを行います。

最適な治療と補償を受けるために

交通事故の種類を正しく把握し、適切に届け出ることは、あなたの体と権利を守る第一歩です。

「今は少し違和感があるだけだから」と放置せず、まずは専門の医療機関で診察を受けてください。人身事故として正しく認められれば、あなたは費用を気にせず治療に専念できる権利があります。

「近くに交通事故をしっかり診てくれる病院があるか知りたい」 そんなときは、事故治療ナビで、あなたの地域の整形外科や整骨院を検索してみてください。