交通事故の後遺障害認定とは？等級・慰謝料相場と損しないポイントを徹底解説

交通事故に遭い、病院に通って治療やリハビリを続けてきたのに、

「痛みやしびれが取れないのに、保険会社から治療費を打ち切られそう」

「これ以上は良くならないと言われたけれど、この先どうすればいいの？」と困っていませんか？

交通事故の怪我が完治せず、体に残ってしまった症状は、正しく手続きをすれば「後遺障害（こういしょうがい）」として認められ、相応の補償を受けることができます。

しかし、この認定制度は驚くほど複雑です。知らないうちに「保険会社の言いなり」になってしまい、本来もらえるはずだった数百万円、時には一千万円以上ものお金を失ってしまうケースが後を絶ちません。

この記事では、事故治療の現場を知り尽くした「事故治療ナビ」が、超初心者の方でも迷わない後遺障害認定のすべてを、どこよりも詳しく、かつ優しく解説します。

1. そもそも「後遺障害」とは？後遺症との違いを知ろう

交通事故の被害に遭った際、よく耳にする「後遺症」という言葉。実は法律や保険の世界では、「後遺症」と「後遺障害」は明確に区別されています。この違いを理解することが、納得のいく補償への第一歩です。

「後遺症」は症状のこと、「後遺障害」は認定されたランクのこと

後遺症： 交通事故の外傷などが原因で、適切な治療を続けても治らずに残ってしまった痛み、しびれ、動きにくさなどの「体の状態」そのものを指します。
後遺障害： 後遺症のうち、交通事故が原因だと医学的に証明され、なおかつ自賠責（じばいせき）保険の基準（1級〜14級）に当てはまると客観的に認められたものを指します。

つまり、あなたがどれだけ「痛くて辛い」と感じていても、国が定める審査を通らなければ、それは単なる「後遺症」であって「後遺障害」とは呼んでもらえません。認定されて初めて、後遺障害慰謝料や将来の減収を補う逸失利益（いっしつりえき）といった大きな補償が支払われる仕組みなのです。

【プロの視点】なぜ認定はこんなに厳しいのか？

交通事故の後遺障害認定は、書類審査が基本です。審査を行うのは「損害保険料率算出機構」という第三者機関ですが、彼らはあなたの痛みを直接見に来ることはありません。すべては医師が書く「後遺障害診断書」と、MRIなどの「画像データ」だけで判断されます。

だからこそ、戦略的な準備が必要なのです。

2. 後遺障害の「等級（1級〜14級）」と慰謝料の相場

後遺障害には、症状の重さに応じて1級から14級までの等級があります。

【保存版】いくらもらえる？等級別の慰謝料相場（弁護士基準）

交通事故の慰謝料計算には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあります。

保険会社が提示してくるのは、最も低い「自賠責基準」に近い金額であることがほとんどです。しかし、本来あなたが受け取るべきは最も高い「弁護士基準」です。

等級	症状の目安	慰謝料の相場（弁護士基準）
第1級	常に介護が必要（脳損傷、脊髄損傷など）	2,800万円
第2級	交通事故の後遺障害2級（随時介護が必要）	2,370万円
第3級	交通事故の後遺障害3級（一生働くことが困難）	1,990万円
第5級	交通事故の後遺障害5級（働くことが著しく制限）	1,400万円
第6級	交通事故の後遺障害6級（働ける仕事が限定的）	1,180万円
第10級	身体の機能に著しい障害がある	460万円
第11級	脊柱管狭窄などで動きに制限が出る	420万円
第12級	頑固な神経症状（ヘルニアなど）	290万円
第14級	神経症状（むちうち、腰痛など）	110万円

※これ以外に「逸失利益」が加算されます。等級が一つ違うだけで、手元に残る金額が数百万円単位で変わるのがこの世界。

例えば、交通事故の後遺障害12級の示談金が、14級の時の3倍以上になることも珍しくありません。

3. 【詳細シミュレーション】「症状固定」後の生活とお金の話

「症状固定（しょうじょうこてい）」とは、これ以上治療を続けても良くも悪くもならない状態のこと。この宣告を受けると、保険会社からの治療費支払いはストップします。ここからの生活を支えるのが「休業損害」と「後遺障害の補償」です。

① 仕事を休んだ分を補う「休業損害」の計算

事故の怪我で仕事を休んだ場合、その間の減収分を請求できます。

会社員の場合： 事故前3ヶ月の平均給与をベースに、休んだ日数分が支払われます。
主婦・主夫の場合： 実はここが重要です。家事ができなかった期間も「労働」と見なされ、1日あたり約1万円（女性平均賃金ベース）が請求可能です。

② 将来の稼ぎを守る「逸失利益」の計算

後遺障害認定における「隠れた主役」が、この逸失利益です。

基礎収入 \times 労働能力喪失率 \times 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

例：年収450万円の40歳会社員・14級認定の場合

基礎収入：450万円
労働能力喪失率：5%（14級の標準）
喪失期間：5年（ライプニッツ係数：4.5797）
計算：450万円 × 0.05 × 4.5797 ＝約103万円

これに後遺障害慰謝料（110万円）が加わるため、後遺障害分だけで合計約213万円が支払われる計算になります。もし認定が「非該当」であれば、この200万円以上のお金は1円も手に入りません。

4. 【症状別】あなたは何級を目指すべき？よくあるケースを深掘り

ご自身の症状を、以下の具体的なケースに当てはめてみてください。

① 首・腰の痛みとしびれ（むちうち・ヘルニア・坐骨神経痛）

交通事故で最も多く、かつ最も「非該当」になりやすいのが、交通事故の後遺障害認定におけるむちうち（頚椎捻挫）です。

14級9号（交通事故の後遺障害14等級）： 痛みが残っていることが医学的に「説明可能」な状態。
12級13号（交通事故の後遺障害12）： MRI画像などで、頚椎ヘルニアや椎間板ヘルニアが神経を圧迫していることが「証明」できる状態。

足のしびれが残っている場合、それは坐骨神経痛かもしれません。以前から頚椎症や脊柱管狭窄があった場合でも、事故が引き金となって症状が悪化したなら、交通事故の後遺障害として認められる可能性があります。

② 手足の怪我と「動かしにくさ」

骨折した後に骨がうまくくっつかない「偽関節（ぎかんせつ）」や、膝の半月板損傷、関節が曲がらない、正座できないといった機能障害も後遺障害の対象です。握力低下や指の動き、耳の難聴、視力低下なども詳しく検査する必要があります。

③ 脳・心・神経の障害

一見元気そうに見えても、脳損傷による高次脳機能障害や、認知症のような症状、てんかんが発生することがあります。また、精神的なダメージによる交通事故のPTSDやうつ病も、正当な後遺障害（交通事故外傷と後遺障害）として認められるケースがあります。

5. 「非該当（認定なし）」になる人の共通点5選

せっかく申請しても、証拠が足りなければ「非該当」となります。現場でよく見る「失敗パターン」は以下の5つです。

事故直後に病院（整形外科）へ行っていない： 事故から1週間以上経ってから受診すると、「その痛みは本当に事故のせいですか？」と因果関係を疑われます。当日か翌日には受診しましょう。
整骨院にしか通っていない： 整骨院は治療には最適ですが、後遺障害診断書を書けるのは医師だけです。医師の診察を一度も受けずに接骨院だけでリハビリをしていると、医学的な証拠がゼロと見なされます。必ず病院（整形外科）と併用しましょう。
通院回数が極端に少ない： 「忙しいから月2回だけ」という通院頻度では、審査側は「その程度なら後遺障害ではない」と判断します。週2〜3回、半年間で100日前後の通院（交通事故後遺障害通院日数）が一つの目安です。
症状に「一貫性」がない： 診察のたびに「今日は首、明日は足」と症状が変わったり、一時的に「治りました」と言ってしまうと、後から「やっぱり痛い」と言っても認められません。
MRIなどの画像検査を受けていない： 特に12級を狙う場合、MRIによる証拠は必須です。レントゲンだけで済ませず、精密検査（交通事故後遺障害 mri）を受けましょう。

6. 後遺障害認定の「期間」とスケジュールFAQ

申請から示談金が振り込まれるまでの流れを、時系列で解説します。

事故発生〜6ヶ月（治療期）： まずは治療に専念。適切な通院頻度を保つことが大切です。
7ヶ月目（症状固定）： 医師に後遺障害診断書を作成してもらいます。この際、自覚症状（吐き気、しびれ等）を漏れなく伝えることが重要です。
8ヶ月目〜10ヶ月目（審査期）： 申請後、自賠責側での審査に1〜3ヶ月かかります。高次脳機能障害などの複雑なケースでは半年以上かかることもあります。
11ヶ月目以降（示談交渉期）： 等級が決まったら、いよいよ保険会社と示談金の交渉です。ここで交通事故の後遺障害弁護士基準を適用させることで、金額を大幅に引き上げることが可能です。

もし結果が「非該当」や納得いかない等級だった場合は、異議申し立て（いぎもうしたて）という再審査の手続きが可能です。

7. 申請手続きは「被害者請求」が絶対おすすめな理由

申請には「事前認定」と「被害者請求」がありますが、事故治療ナビは「被害者請求」を推奨します。

事前認定： 加害者側の保険会社に手続きを丸投げする方法。ラクですが、保険会社が「あなたに有利な証拠」を一生懸命集めてくれるわけではありません。
被害者請求： あなたが自分で資料を揃える方法。医師の追加意見書や、家族から見た「日常生活の苦労の報告書」などを添えることで、認定の確率を上げることができます。

8. 損をしないための「後遺障害診断書」

診断書は、あなたの痛みの「成績表」です。

医師は治療のプロですが、等級認定のプロではないこともあります。以下の点に注意してください。

自覚症状を詳細に： 「雨の日に特に痛む」「手がしびれてペンが持てない」「正座できない」など、日常生活での不便さを具体的に記載してもらいましょう。
検査データの反映： 握力低下、関節の可動域測定など、数値化できるデータはすべて載せてもらいましょう。後遺障害診断書書式を正しく埋めることが大切です。

9. 弁護士に依頼するメリットは？

「弁護士交通事故後遺障害」と検索される方が多いのは、プロが入ることで慰謝料の計算基準が「弁護士基準」になり、受取額が2倍〜3倍に跳ね上がるからです。

また、難しい書類作成や保険会社とのストレスフルな交渉、場合によっては訴訟の手続きまで代行してもらえるため、あなたは治療と生活の立て直しに専念できます。交通事故後遺障害補償を最大化するためには、示談書にサインする前の相談が鉄則です。

10. まとめ：一人で悩まず「事故治療のプロ」へ

交通事故の後遺障害は、あなたのその後の人生に長く関わってくる問題です。「たかが腰痛」「いつか治る」と我慢せず、正当な権利として補償を求めてください。

川越市周辺で交通事故の怪我に悩んでいる方、信頼できる整形外科や接骨院をお探しの方は、「事故治療ナビ」が全力でサポートします。適切な場所で、適切な期間治療を受けること。それが、あなたの心と体の健康を取り戻し、後遺障害認定を勝ち取るための唯一の道です。